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2050年に石炭火力が全廃に

10月10日付の読売新聞朝刊で大きく記事になってます。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に特別報告書を公表、昨今の地球規模の気温上昇を抑制するためには2050年前後に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があり、具体的には同時期に石炭火力発電をゼロにすることが必要、というものです。


読売新聞記事へ

わが国は現在、電力総発電量の30%を石炭火力に依存しており、電力確保の観点からも見過ごせるニュースではありません。
また、石炭を燃料にすることで石炭に含まれる硫黄分を除去(脱硫)した副産物である「排煙脱硫石膏」を石膏ボードメーカーやセメントメーカーは原料として当てにしており、将来的にこれが無くなると、社会構造の転換に繫がるそれがある、ある意味で重大ごとです。

まだまだ30年先の話と言えば話は終わりますが、地球温暖化の根源とされている二酸化炭素抑制は国際公約であり、今後具体的に国際間や国内でも施策が発表されていくことになります。
今はまだ廃石膏ボード由来の石膏(いわゆるリサイクル石膏)の利活用方法が見え辛い状況にありますが、石膏を使用する事業体におかれてはこの「リサイクル石膏」に注目していくものと考えております。


廃石膏ボードリサイクル, 時事Comment

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